フリートーク

人口減少の日本に有効な対策はあるのだろうか?

ベビーブームで生まれたいわゆる「団塊の世代」が2014年以降は年金受給者に転じ、急速な少子化と相まって、このままでは現役世代は高齢世代を支えるだけの存在になってしまうと言われています。

この少子高齢化という大問題に有効な対策はあるのでしょうか。

2100年に日本の人口は3000万人になる?

国立社会保障・人口問題研究所というところが日本の人口予測というデータを出しています。
それによると2100年の日本の人口は、

上位予測 6407万人
中位予測 4771万人
低位予測 3770万人

と予測されているらしいです。

ただ、この予測は楽観的過ぎて実態に合っていないと異議を唱える人もいて、実際にはせいぜい3000万人ぐらいだろうというから驚きですね。

前述の予測では「合計特殊出生率」というのが2010年の実績値1.39から約40年後には1.60程度まで上昇するという前提で出されていますが、
実際には去年が1.30で、6年連続で前年を下回る結果になっている、と。
この低下にさらに拍車をかけているのが新型コロナウイルスの蔓延ですよね。

こんな状態で将来的に出生率が爆上がりするなんてことは夢物語である、というわけです。

では、なぜそのような楽観的な予測数字になっているかというと、こんな低出生率にもかかわらず「政治が抜本的な対策を打たないわけがない」という前提に立っているから。

つまり、日本では人口減少対策が最優先されるべきなのに、実際はそうなっていないので、このまま何もしなければどんどん減っていくしかないよね、ってことです。

人口減少の原因

今更ですが、日本の少子高齢化は深刻ですね。

少子化とは、幼年人口(15歳未満人口)が減少し、全人口に対する幼年人口割合が低下すること。
また、高齢化とは、少子化の進展にともなって全人口に対する老年人口(65歳以上人口)割合が上昇することです。

つまり少子高齢化は、必ず少子化が先に起きるんですね。
2020年の日本の出生数は84万832人。前年よりも2万4407人減少し、5年連続で過去最少を記録しているとのこと。

出産時の母親の年齢では、1970年当時は25~29歳が最多で、以下20~24歳、30~34歳、35~39歳と続いていました。

現在は30~34歳が最多で、以下25~29歳、35~39歳、20~24歳と続きます。
そして25~39歳の女性人口が減少傾向にあり、今後も増加の見込みがありません。

日本で少子化が進んでいる原因としては、

・母となる女性そのものが減少している
・晩産化が進行している

などが考えられます。
また、新型コロナウイルスによる社会不安が出生数の低下をさらに加速させることも予想されます。

死亡数は137万2648人と前年よりも8445人減少。
自然増減(出生数―死亡数)は53万1816人の減少となりました。

戦後、日本で初めて自然減少となったのは2005年だそうです。
2006年は自然増加に転じたものの、2007年以降は再び自然減少となりました。

少子高齢化はすでに1990年代後半には傾向が現れていて、老年人口割合が幼年人口割合を超えたのは1997年なので、もう四半世紀近い時が流れているんですね。
(参考:diamond.jp)

少子化対策の参考例

海外の例を見ると、フランスやスウェーデンなどは政府が積極的な少子化対策を講じたことで、合計特殊出生率が2.1程度にまで回復したそうです。

ティモンディの高岸じゃないけど「やれば、できる!」ってことですよね。

先月の初め頃だったと思いますが、兵庫県明石市の泉房穂市長の政策が話題になっていました。

明石市が子ども政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成しているということで「こども家庭庁」に関する参考人として国会に呼ばれたというニュースでした。

そこで冒頭述べたのは、
「日本は少子化の加速や、経済の停滞と言われておりますが、その原因のひとつは私たちの社会が子どもに冷たすぎるのではないかと思えてなりません。子どもを本気で応援すれば、人口減少の問題に歯止めをかけられますし、経済も良くなっていくと考えております」

明石市は人口が9年続けて増え、出生率も2018年に1.70と、全国平均の1.42よりも高いそうです。(ちなみに一番高いのは沖縄県の1.80)

市の目玉政策は「5つの無料化」ということで、いずれも所得制限なしに
(1)高校3年生までの医療費無料
(2)第2子以降の保育料の完全無料化
(3)1歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送
(4)中学校の給食費無料化
(5)プールや博物館など公共施設の入場料無料化
を行っているとのこと。

(画像引用:www.buzzfeed.com)

このほか、子ども園や子ども食堂や病児保育の整備、児童相談所の強化と運用改善、子ども担当部署の「3倍以上」の増員などにも注力。
コロナ禍における給付型の奨学金制度や、ひとり親をめぐる給付の上乗せ、各種学校における生理用品の設置、少人数学級化などの施策も進めているそうです。

泉市長いわく
「自慢できることではありません。世界でのグローバルスタンダードが、日本だけやっていない施策ばかりなんです。これらの施策を、ぜひ国でもやっていただきたいと思います」

重ねて強調したのは、子育て関連給付の「所得制限」を設けるべきではない、ということ。
所得制限をしない方がむしろ出生率も上がり、経済も良くなる、と。
お金はかかっても、より効果が大きいので、大事なのはせこいお金じゃなくて、思い切った本気の支援策だと提言しました。

泉市長は子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたとして、改めてこう訴えました。

「お金がないからせこいことするんじゃなくて、お金がないときこそ子どもに金を使うんです。そうすると地域経済が回り始めて、お金が回り始める。明石では子どものみならず、高齢者、障害者、犯罪被害者やLGBTQ+についても全国初の施策が展開できております。お金ができてきたので、子どもだけじゃなくて、みんなに優しいまちがつくれたということだと理解をしております」

「こういったことをするには、まずは発想の転換が必要です。子どもを応援するのは子どものためだけではありません。私も含めたみんなのための施策という発想の転換が一番大事だと思えてなりません。そして組織の連携、予算の倍増、人の育成、地域の協力も必要です」

「全ての子どもたちを、町のみんなで本気で応援すれば、町のみんなが幸せになる。本気で子どもの応援をするんです。そのことがまさに国民みんなのためだということが、大変重要だと思っています」

「子どもを応援すれば、みんな幸せなんです。子どもや子どもの親だけじゃなく、お年を召した方も、幅広いみんなにとって、私たちの社会にとっていいことなんだという発想の転換をぜひお願いしたい。子どもの未来は私たち自身の未来であり、子どもの未来は日本社会の未来だと、本気で考えております」
(引用:buzzfeed.com)

このニュースはSNSでも結構バズッたみたいですが、僕も“いいなこれ”と思いました。

ただ、こういう先進的な政策をやってうまくいくと、決まって足を引っ張りにかかる輩も現れるもので、重箱の隅をつつくようなくだらない嫌がらせをされたりしますよね。

子ども政策が結果として地域経済の活性化につながり、税収増や借金返済など、行政の財政健全化に結びついたというんですから、間違いなく良い施策じゃないですか。

残念なのは、同じことを国にもやって欲しいと思ったところで、国は参考程度でお茶を濁すのがわかりきっている、ってこと。

40年後のことより3年後の選挙で勝つことの方が大事な政治家さんばっかりなので、ね。

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